元プロバイダ社員のハゲタロウが光回線・WiFi・格安スマホの選び方を教えます

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プロバイダ? 代理店? 誤解を招く勧誘電話をする販売代理店

      2018/01/22

消費者センターが悪質勧誘に注意を呼びかけ

プロバイダの代理店であることを明確に説明せず、電話勧誘を行っている事例が、北海道の消費者センターの相談事例として紹介されています。

「光回線の割引の件で」という勧誘電話が非通知の電話番号でかかってきた。昨年、光回線事業者の新しい割引プランに加入したので、その関係かと勘違いして話を聞いた。事業者から「現在の料金を割引する。ただしプロバイダーを変えなければならない」と説明を受け、料金が下がるならと思って承諾した。
 後日、遠隔操作でプロバイダーの変更手続を行った。さらに、電話勧誘してきた事業者から「先日の変更手続きの件で、クレジットカード番号を教えてほしい」という電話がかかってきた。現在契約している光回線の利用料金はクレジットカードで支払っているため、光回線事業者に今さらカード番号を知らせる必要はないはずだと疑問に思い、教えなかった。事業者名を聞き取れなかったため、遠隔操作業者に電話をして尋ねたところ、「カード番号を確認したのは販売代理店ではないか」と言われ、販売代理店の電話番号を教えられた。その番号に電話をすると、販売代理店名ではなくプロバイダー名を名乗って電話に出たが、同じプロバイダー名の別の電話番号に問い合わせるよう言われた。同じプロバイダー名で複数の電話番号を教えられ、不審に思った。解約したいが、どこに連絡すればいいのか。
(50歳代 男性 給与生活者)

この男性は、電話の相手が、「現在利用している光回線事業者」なのか、「プロバイダー」なのか、「プロバイダーの代理店」なのか、わからないまま契約してしまったようです。
結局、札幌市消費者センターのサポートにより、プロバイダに連絡を取り、解約することができたようです。

電気通信サービスはクーリングオフ制度の対象外

インターネット接続やプロバイダ、携帯電話などの電気通信サービスは、特定商取引法の適用対象から除外されています。
そのため、法律に基づくクーリング・オフ制度が存在せず、再勧誘の禁止や不実告知の禁止など、特定商取引法の定める勧誘ルールも適用されないことになっています。

電話勧誘には応じない こまったら相談を

一旦申しこんでしまうと、解約に容易に応じないケースや、無理な勧誘により契約してしまい、後にトラブルとなるケースがみられます。
一番の対策は、電話勧誘に応じないことですが、もし強引な電話勧誘で契約してしまったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
各消費生活センターでは、PIO-NETというシステムで相談事例の共有を行っており、他地区のセンターのトラブル解決事例を参考に解決へむけた相談に乗ってもらえます。

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