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NTT西日本の販売代理店一覧と怪しい業者を見分ける方法

      2018/01/22

NTT西日本の販売代理店ってそもそも何

フレッツ光はNTT西日本に直接申し込む以外の方法もある

NTT西日本は、フレッツ公式ホームページや、116番などの電話窓口で、フレッツ光やひかり電話の申込みを直接受付していますが、NTT西日本以外の会社やお店を通して申し込む方法もあります。
たとえば、家電量販店やプロバイダ、インターネットの比較サイトなどが、NTT西日本に代わってフレッツ光の申込みを受け付けています。
パソコンを買うときに一緒にインターネットも受け付けてくれたり、いろんなプロバイダを比較して最適なものを提案してくれたりと、NTT西日本に直接申し込むよりも便利でオトクな場合が多いですね。
これらの会社はいわゆる代理店として契約を受け付けて、NTT西日本から対価を受け取っています。

NTT西日本と代理店って同じじゃないの?

NTT西日本の代理店はNTT西日本ではありません

フレッツ光のロゴの入ったユニフォームや、カタログなどを使っていると、NTT西日本のように思えますが、NTT西日本ではありません。
たしかに紛らわしいので、通信サービスの勧誘や商品説明などを行う場合には、NTT西日本の代理店であることを明確にすることが厳しく求められています。
しかし、実際にはNTT西日本の正規代理店ではないにもかかわらず、曖昧な表現でNTT西日本本体であると誤認させたり、NTT西日本の代理店を騙って勧誘を行うケースも見られるようです。

NTT西日本の代理店って何社ぐらいあるの?

確認できるのはほんの一部

NTT西日本の代理店ですが、全国にどのくらいあるのでしょうか?
NTT西日本特約店ページでは、NTT西日本と契約がある特約店のリストを一覧で見ることができます。

NTT西日本の特約店ページ
http://www2.hanbaiten.cpe.isp.ntt-west.co.jp/

ここには、現在NTT西日本と契約している代理店・取次店のリストと、解約になった代理店・取次店のリストが公開されています。
しかし、ここに記載されているのは、「NTT西日本情報機器特約店」とよばれる、NTT西日本と情報機器特約店契約を締結して、主にNTTブランドの電話機や交換機などを販売している会社と、その特約店が委託している販売委託店だけで、全てではないのです。

NTTの販売パートナー「テレポケット」は1000社以上

NTT西日本が公開している特約店リストに記載されている会社以外に、NTTフレンドリーショップテレポケット(販売パートナー)と呼ばれる、フレッツ光などのネットワーク商品を取り扱う代理店があります。
フレッツ光の販売は、主に電話で営業をするテレマーケティング会社や、通信サービスを専門に取り扱う商社と配下の代理店が中心となって行なっています。
これらの会社は全国に数千社あると言われており、個別にNTTに確認するしかありません。

代理店以外の営業形態も

NTTの営業業務委託会社も存在します

特約店やテレポケット以外に、フレッツ光専門の営業業務委託会社もあります。
販売業務委託先と呼ばれる、NTT西日本からフレッツサービスの営業を委託されている会社です。
営業業務委託会社は、NTT西日本の営業マンとしての仕事をを請け負っているイメージなので、NTT西日本の名刺を持っています。
テレポケットなどの代理店とは違い、フレッツサービスの販売を専門に活動している会社が多いようです。

悪質な勧誘をうけたら

NTT西日本に相談しましょう

NTT西日本では、悪質な勧誘行為があった場合には、その都度確認するよう呼びかけています。
怪しいとおもったら、相手の会社名・担当者名・連絡先電話番号を確認した上で、NTT西日本に確認してみましょう。

NTT西日本お客様相談センター

フリーダイヤル 0120-019000
受付時間:午前9時~午後5時
休業日:土日、祝日、年末年始(12/29~1/3)
* 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
* 電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

会社名・担当者名・連絡先電話番号を教えることすら渋るようなら、その時点で怪しいと判断することはできますね。

悪質な電話勧誘の被害にあってしまったら

公的機関に相談するのも一つの方法です

電話による光回線やプロバイダの悪質勧誘が増えており、総務省や消費者庁が注意を呼びかけています。
たとえ電話だけのやり取りであっても、契約は成立してしまいます。
突然の電話勧誘で安易に契約してしまわないように注意しましょう。
また、強引な勧誘や嘘の説明で契約してしまい、解約できない、高額な請求が発生したなどのトラブルにあった場合は、公的機関に相談してみましょう。

しつこい電話勧誘や契約トラブルで困ったときは公的機関に相談しよう

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